政府は１４日、安全保障関連３文書の年内改定に向けて９月に開いた第４回有識者会議の議事要旨を公開した。原子力潜水艦導入の明記を求める声や、現時点での導入には慎重姿勢を示しつつ「検討する」と３文書に書き込むことに理解を示す意見も上がった。
会議では、原潜の建造や乗員の養成には１０年単位の時間を要するため、３文書に導入を記載して技術・法制・人材面の準備を開始すべきだとの積極論が出た。原子力の安全性や管理の問題から「現時点で導入の結論を出すことは難しい」としながらも「検討自体を否定するものではない」との指摘もあった。