自民党と日本維新の会は１４日、両党でつくる憲法改正条文起草協議会を国会内で開いた。双方の見解に相違がある９条改正について協議を再開し、改正が自衛隊法などの現行法に与える影響を整理する方針を確認した。自民は１項、２項を維持した上で「９条の２」を新設し、自衛隊を明記する案を主張するが、維新は２項の削除と国防軍の明記を訴えている。
高市早苗首相（自民総裁）は来年の党大会までに国会発議のめどを付けたいと表明している。党大会が来春の統一地方選の影響で２月に前倒しされたため、見解のすり合わせを急ぐ方針だ。
自民の新藤義孝憲法改正実現本部事務総長は会合で「両党の意見を持ち合い、方向性をつくりたい」とあいさつ。維新の馬場伸幸改憲実現本部長は、参院の少数与党の状況が発議のハードルを高めていることを念頭に「衆院と参院の連携も重要な課題だ」と強調した。