米グーグルのインターネット検索サイトで自身の氏名を検索すると、過去の犯罪歴が掲載されたウェブサイトのＵＲＬが表示され、プライバシー権を侵害されているとして、男性が検索結果の削除を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は侵害を認めて同社に削除を命じ、１４日、確定した。
野々垣隆樹裁判長は判決理由で、わいせつ事件での逮捕は公共の利害に関する事項だとした上で、逮捕から１０年以上が経過し「公共の利害との関わりの程度は小さくなっている」と指摘。みだりに知られたくないプライバシーに属する事実で、公表されない法的利益が検索結果の提供に優越すると判断した。