【北京共同】中国共産党の地方トップが、党の思想や地元観光の宣伝に交流サイト（ＳＮＳ）のインフルエンサーを活用する動きが広がっている。一方、体制にとって不都合な情報の発信者は当局が取り締まり、アカウントを閉鎖するなど「アメとムチ」の手法を取る。
吉林省トップの黄強・党委員会書記は７日、長春市のカフェで「網紅（ワンホン）」と呼ばれるインフルエンサー１４人と異例の座談会を開いた。「皆さんは影響力を持っている」と持ち上げ、観光や地元文化の発信を求めた。
黄氏は習近平党総書記（国家主席）の「インターネット強国」の思想を深く学習すべきだとし「政治の方向性を把握して正しい世論誘導を徹底してほしい」と訴えた。
他方で、中国当局は社会の安定を脅かすような投稿に神経をとがらせる。
香港メディアによると、無気力な生き方を意味する「寝そべり主義」の生活を投稿し、８００万人のフォロワーがいる男性が４月に突然、運転手に転身した。数カ月前にネット規制当局が寝そべり主義は「不良思想だ」と批判。何らかの介入があった可能性がある。