国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどは１４日、無人機攻撃による戦争被害に関するシンポジウムを東京都で開いた。無人機が人工知能（ＡＩ）で戦闘員を識別できるようになったのに民間人犠牲が増えているとして、ウクライナの参加者から国際ルール策定に日本の貢献を求める声が上がった。
ロシアの侵攻を受けるウクライナの人権団体トゥルース・ハウンズのオクサナ・ポカルチュク共同代表は、２０２５年の民間死傷者の４分の１が無人機攻撃によるものだったとする国連ウクライナ人権監視団の数字を紹介した。
人道支援要員への無人機攻撃も増えているとし、一度攻撃した場所を救急隊到着後に再度攻撃する「ダブルタップ」が相次いでいると非難。「無人機のＡＩによる標的選定における国際ルールの策定に、日本も貢献してほしい」と訴えた。
ウクライナの青年政治組織で東アジア事務所長を務めるマリア・マカロビッチ氏は、無人機の国際的サプライチェーン（供給網）について「日本の技術が中国やベトナムを介してロシア兵器に使われている」と述べた。