日本自然保護協会は１４日、産業や社会の基盤となっている海の生態系の再生を目指すため、海洋保護区の面積拡大だけでなく、適切な保全目標や管理計画を策定して保護区の質を高めるよう提言する報告書をまとめた。北海道・知床などの先進事例を参考に、包括的な生態系保全に取り組む海域を全国に３０カ所つくるとの目標を掲げている。
海の生態系の劣化で沿岸域の経済などが衰退すると、保全能力がさらに下がる“負の連鎖”に陥る恐れがある。同日、環境省に報告書を提出した同協会の大野正人特任部長は「質の向上には政府から地域の漁業者まで幅広い連携が不可欠だ」と強調した。