感染症対応強化へ宣言採択

 【ニューヨーク共同】国連総会は12日、感染症の世界的大流行(パンデミック)への対応強化をまとめた宣言案を採択した。153カ国が賛成したが、米国とイスラエル、アルゼンチンが反対し、全会一致とはならなかった。ニュージーランドとパラグアイは棄権した。

 宣言案は9月下旬の高官級会合で採択される予定だったが、米国や欧州連合(EU)が知的財産権保護を巡る一部の文言に異議を唱えるなどし、合意に達していなかった。

 宣言はパンデミックへの備えを定めた「パンデミック条約」の規則制定に向けて各国の溝を埋めるのが狙い。ワクチンや治療薬へのアクセス拡大、感染症の検査能力強化などが盛り込まれた。法的拘束力はない。

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