【ニューヨーク共同】米写真・映像販売大手ゲッティイメージズ・ホールディングスは１３日までに、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。スポーツを含めた主要国際ニュースの報道写真に強みを持つものの、多額の負債が経営を圧迫した。人工知能（ＡＩ）による生成画像との競争激化が懸念される中、投資会社の支援を得て非上場化し、経営再建を目指す。
破産法適用の申請は数週間以内に行う。申請後も、事業は通常通り継続する。写真家など画像提供者や顧客、従業員への影響についても想定していないと説明している。
ゲッティは報道写真や動画サービスの分野で、ロイター通信やＡＰ通信などと競合関係にある。