福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は１３日、同県いわき市で開いた会合で、東京電力福島第１原発事故後に制限を設けてきた操業海域について、２０２７年１月から拡大する方針を決めた。これまで第１原発の半径１０キロ圏内で操業を自粛していたが、半径７キロ圏内とする。今月２９日の組合長会議で、正式に決定する見通し。
操業自粛海域の範囲に漁業権を持つ相馬双葉漁協（相馬市）から「漁場が狭いため、拡大してほしい」などと意見が強く上がり、検討していた。
県漁連は魚種や海域を絞った試験操業を１２年に開始。東電が第１原発の汚染地下水が海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」を整備し、１７年に操業自粛海域を半径２０キロから１０キロに縮小した。