【ワシントン共同】米ニューヨークの連邦地裁は１１日、トランプ政権が税金を使って政治的な主張をアピールするテレビ広告を流すのは違法の可能性が高いとし、１１日放送分も含めて広告を差し止めるよう命令した。「政策を説明する政府広報」だとする政権の主張を退けた。米メディアが伝えた。
１１月の中間選挙で与党共和党が苦戦する中、税金を使った選挙運動だとして超党派で批判が出ていた。ＣＮＮテレビによると、トランプ政権は１９００万ドル（約３０億円）の税金を投入。少なくとも１３本の選挙運動風のテレビ広告を作成し、９月以降にＣＮＮやＦＯＸニュース、ＣＢＳテレビなどで放送された。