厚生労働省は民生委員を確保するため、業務負担の軽減や、若年層ら多世代の参画に取り組む自治体への財政支援を強化する方針だ。地域福祉を支える民生委員は、定年後も働く高齢者の増加などに伴って全国で欠員が２万人を超え、担い手不足が深刻になっている。２０２７年度予算の概算要求に関連経費２億１千万円を計上した。
民生委員は無報酬で、自治体が推薦し厚労相が委嘱する。高齢者や障害者、ひとり親家庭の相談に乗り、必要に応じて行政につなげる役割などを担う。
昨年１２月時点では、定数２４万９７１人に対し委嘱された人数は２２万８８０人で、欠員は２万９１人（充足率９１・７％）だった。単身高齢者ら見守り対象が増えた影響で定数は微増が続く一方、なり手は減っている。
厚労省が示した人材確保の取り組み例では、タブレット端末を民生委員に配布し、会議や情報共有のオンライン化を進める。また、協力員を配置し、高齢者の安否確認や地域の困り事の情報収集といった活動をサポートする体制を構築する。