国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日のＴＢＳ番組で、自治体の道路予算削減に言及した簗和生農相への問責決議案を巡り、１３、１４両日の衆院予算委員会に出席する簗氏の答弁内容を踏まえ、提出の是非を判断する考えを示した。「説明責任を果たせるかどうかを見極める。大きな判断が必要だ」と述べた。
問責決議案が可決されても法的拘束力はないが、玉木氏は「何もなかったかのように議論することはできない」と指摘した。立憲民主党や国民など野党６党は９日の参院国対委員長会談で、問責決議案提出を検討する方針を確認した。