木原稔官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、消費税減税の財源確保に向け、無駄な歳出の削減を進める考えを示した。基金や補助金、税金の軽減策である租税特別措置（租特）の徹底的な見直しを挙げ「財源は特例公債（赤字国債）に頼ることなく確保することを目指す」と述べた。
中低所得の働き手に支給する「就業者負担軽減支援金」の具体的な金額や対象要件については「年末までの予算編成の過程で検討していく」と述べるにとどめた。
政府による補助が９月使用分で終わる電気・ガス代に関し、補助を再開する考えがあるのかどうかを問われ「Ｇ７（先進７カ国）では最も低い物価上昇率だ」と強調。その上で「エネルギー価格の変動が料金にどう影響するか注視し、適切に対応したい」とした。
年内に改定する国家安全保障戦略など安保関連３文書を巡り、必要な防衛費の規模は「現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではない」と説明。防衛費増額の財源については「財政の持続可能性にも十分配慮しながら、今後議論したい」と語った。