【ハーグ共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の被害者信託基金は９日の声明で、ＩＣＣ本体への米国の制裁により、戦争犯罪の被害者や家族への賠償など同基金の活動が滞る恐れがあるとして「深刻な憂慮」を表明した。
基金は国や団体、個人からの拠出金のほか、罰金や没収した財産によってまかなわれている。基金は「被害者支援は、法の支配への支持と万人の平和な未来に投資することを意味する」として、基金を支えるよう各国に呼びかけた。
ＩＣＣが有罪判決を受けた被告に被害者への賠償を命じた場合、被害者信託基金は賠償が着実に実施されるよう支援。判決が出ていない場合でも、被害者や家族の身体的・心理的なリハビリを提供している。