日弁連は９日、仙台市で人権擁護大会を開き、旧優生保護法が助長した偏見差別の解消や東京電力福島第１原発事故の被害回復を求める決議を採択した。松田純一会長は「いまだ社会に認知されていない人権侵害がある。被害回復に全力を尽くす」と述べた。
決議では、旧優生保護法の被害者や遺族に補償金の支給対象者だと知らせる「個別通知」を全都道府県で実施するよう求めた。被害を弁護士が長年見過ごしたことにも触れ「暴力的にもたらした被害を黙認したとのそしりを免れない」と指摘。法曹三者の責任について検証するべきだと訴えた。
原発事故の復興政策は、区域別で賠償額に格差が生じており「被害者間の分断を生み、尊厳を損なう」と批判。