防衛装備品の輸出支援や国内生産基盤の強化、研究開発の促進を一体的に担う独立行政法人の概要が９日、判明した。防衛や外務、文部科学、経済産業の各省と民間企業を含む約３００人体制で来年１０月１日の発足を目指す。