【ワシントン共同】米司法省は８日、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業が提供する攻撃手段を遮断したと発表した。中国政府の支援を受けるハッカー組織が、重要インフラを標的としたハッキングに利用したためとしている。標的には米国の電力会社や日本の空港も含まれ、日本の警察庁が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協力した。日本のどの空港かは明らかにしていない。
司法省によると、サイバーセキュリティー企業は永信至誠科技集団。重要インフラのネットワークの脆弱性を探し出すツールのほか、ネットワークに侵入してデータを盗み出すことを可能にするマルウエア（悪意あるソフト）をハッカー組織フラックス・タイフーンに提供した。