政府は９日、無駄な歳出（支出）削減に向け、基金や補助金、税金の軽減策である租税特別措置（租特）の見直しに関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。２０２７年４月を予定する飲食料品の消費税率引き下げや過去最大規模を見込む２７年度当初予算編成を進める中、歳出の費用対効果を厳しく検証する。成果が乏しい政策の打ち切りを本格化し財源確保を急ぐ。
「金利ある世界」が定着する中、運用されず基金に長期滞留する資金が課題となっている。２５年度末の残高は１６兆６５４４億円に上った。効果が見込めない基金は国庫に返納し、成長投資に有効活用できるようにする仕組みを整える。
政府関係者によると「革新的研究開発推進基金」や新興企業の拠点を整備する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」実現に向けた基金などが削減候補に挙がる。先進的な取り組みを支援する目的だが、目標が曖昧だったり進展が見られなかったりと、これまでも批判されてきた。