公明党の岡本三成代表は８日のＢＳ１１番組で、消費税減税関連法案に反対する可能性に言及した。物価高対策として非効率だと批判した上で「このままだと賛成しない」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、飲食料品の消費税減税と所得連動型給付制度について「支援金でどういう所得層がいくらもらえるのかが分からない。大きな懸念が残ったままだ」と国会内で記者団に述べた。
２年間限定の税率１％が８％へ戻されると、中間層には事実上の増税になると指摘。高市早苗首相の答弁について、懸念に対する回答が不十分だったとして「納得感が得られなかった」と語った。