自民党の自衛隊施設強靱化議員連盟（会長・浜田靖一元防衛相）は８日、安全保障関連３文書の年内改定に向けた提言案を取りまとめ、大筋で了承した。無人機などを活用した「新しい戦い方」や長期的な戦いに備えるため、施設整備に５年で５兆５千億円以上の予算を確保すべきだと明記。防衛費による公共インフラの整備も求めた。月内にも政府に提出する。
提言案では、人件費や資材価格の高騰を踏まえ、２０２７年度予算の概算要求額と同規模以上の予算確保を主張。既存施設の更新や火薬庫整備の必要性を強調した。防衛省内の局の新設を含めて体制を強化すべきだとした。