ビール大手４社による価格カルテル疑惑で、公正取引委員会が各社の営業担当者らへの事情聴取を始めたことが８日、関係者への取材で分かった。営業担当は主に課長級社員で、会合の場で価格の一覧表を共有しながら商品のサイズごとに調整していたとみられ、公取委は会合でのやりとりや、価格決定の経緯を詳しく調べるもようだ。
カルテルは、複数の企業が共同で商品の価格や生産量などを取り決める行為。不当な取引制限として独禁法違反となる。企業間の合意により互いに事業活動を拘束することなどが要件で、公取委は担当者の認識についても確認するとみられる。
関係者によると、４社は少なくとも数年にわたり、ビール類（発泡酒や第三のビールも含む）の出荷価格を調整していた疑いが持たれている。各社の営業担当が業界団体「ビール酒造組合」（東京）の定例会合後、別途集まって「裏会」を開いていたという。
一部の社では、協議内容が経営陣に報告されていたといい、今後、上層部の関与や認識が焦点となる可能性もある。