独禁法違反の疑いで公正取引委員会が強制調査したビール大手４社による価格カルテル疑惑で、出荷価格について協議する会合に参加していたのが主に各社の課長級社員だったことが８日、関係者への取材で分かった。商品のサイズごとに価格が決められていたとみられることも判明。公取委は、価格改定時期や値上げ幅などの決定経緯について、押収した資料を解析するなどして実態解明を進める。
関係者によると、４社は少なくとも数年にわたり、ビール類（発泡酒や第三のビールも含む）の出荷価格を調整していた疑いが持たれている。主に営業担当の課長級社員らが業界団体「ビール酒造組合」（東京）の定例会合後、別途集まって「裏会」を開き、価格を取り決めるなどしたという。一部の会社では協議内容を経営陣に報告していた。
公取委は７日、裁判所の許可状を得て強制的に証拠の差し押さえなどができる「犯則調査権限」に基づき、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの本社などを捜索。検察への刑事告発を視野に調査している。関係先として組合にも立ち入った。