【ワシントン共同】日米の主要企業のトップが集う日米財界人会議が７日、ワシントンで２日間の議論を終えて閉幕し、人工知能（ＡＩ）といった「次世代技術の展開や商業化に関する協力強化」などを柱とする共同声明を採択した。政府にＡＩ研究などへの支援を求めた。次回会合は２０２７年に東京で開く予定。
記者会見した米サンディスク最高経営責任者（ＣＥＯ）で米日経済協議会のゲックラー会長は「われわれは大きな技術革命の中におり、共同投資の機会は膨大だ」と強調。日米経済協議会の高島誠会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は、連携の強化や発展は双方に利点があると説明した上で「世界全体の成長と安定を支える基盤になる」との考えを示した。