モーター大手のニデックが、不正会計に関与した役職員を月内にも処分する方針であることが６日、関係者への取材で分かった。対象は２０人規模になる見込み。早急に体制の立て直しを図り、監査法人が意見を表明しなかった２０２６年３月期有価証券報告書（有報）に対する適正意見を取得し、上場廃止を回避したい考えだ。
ニデックは昨年１０月、不正会計などで東京証券取引所から内部管理体制の強化を求められ、株式が上場廃止の恐れがある「特別注意銘柄」に指定された。上場維持を「ミッション」（戒田理夫社長）とするニデックは、今月末をめどに改善状況を報告して、指定解除に向けた審査を受ける予定だ。
ただ、ニデックが今年９月に関東財務局に提出した２６年３月期の有報は、決算内容の適否を判断できない「意見不表明」だった。大企業としては異例の２年連続の不表明で、上場維持が困難になりかねない。
監査法人のＰｗＣジャパンは不表明について「（不正会計の）関与者の一部が財務報告のプロセスにおいて責任ある立場にいる」と指摘した。