川崎重工業は６日、防衛事業の売上高を２０３０年代中ごろに１兆円超に引き上げる目標を発表した。２６年度見込み（約５１００億円）から倍増させる。ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、政府は防衛費を拡大させている。国策に歩調を合わせ、「新しい戦い方」に対応した無人航空機の開発や人工知能（ＡＩ）との連携を加速する。
東京都内で開いた経営計画説明会で明らかにした。５千億～７千億円と計画していた３０年度の防衛売上高は、７千億～８千億円に上方修正した。橋本康彦社長は記者会見で「数年前に比べると防衛への国民の理解が進んだ」と述べた。今後は有人機などと連携して電子妨害や攻撃を実行する空中無人機のほか、無人潜水艇の生産も進める。橋本氏は「専守防衛の基本的な方針は変わらない」とも語った。