大阪府と米グーグル日本法人は６日、地域活性化の推進に向けて包括連携協定を結んだ。産業振興やまちづくり、教育、雇用、福祉の５分野で取り組みを進める。
大阪府はグーグルが提供するプログラムを活用し、スタートアップ（新興企業）や中小企業のデジタルスキル向上を支援する。大阪府や市町村のデータとグーグルマップを連携するほか、府内の交通渋滞の要因分析や緩和対策を検討。府立学校教職員の人工知能（ＡＩ）活用能力も高める。
大阪市内で開かれた締結式で、大阪府の吉村洋文知事は「多くの取り組みを共に作り上げていきたい」と話した。米グーグルでバイスプレジデントを務めるマグワイア氏は「このパートナーシップは大阪の未来と人々への長期的な投資だ」と強調した。