商品やサービスが環境に配慮したものだとアピールする「環境ラベル」。第三者機関の認証を得て表示していたものや、事業者が独自に作っているものがある。消費者庁の調査で、環境への配慮内容が不明なものや、認証を装ったとみられるものが見つかった。環境保全活動の関係者は「認証ラベルとそれ以外を明確にさせる必要がある」と話した。
消費者庁によると、環境ラベルは広告表示の一種で、国内では、日本環境協会が１９８９年に認証制度を開始した「エコマーク」が初とされる。一方、第三者認証がない事業者独自のラベルは９０年代後半までには始まっていた。
消費者庁はラベルの実態や問題点を調べるため、昨年から調査を実施。日用品や食品などに表示されている１３９種類のラベルを、主に表示内容の明確さや対象範囲といった６点で評価し、今年８月に公表した。
結果、自然がモチーフのイラストなどが描かれただけで、環境にどう配慮したか不明確なものが５９種類、配慮対象が商品なのか包装なのか明らかでないものが２０種類あった。