原油タンカーなどの再保険を国が肩代わりする制度を、政府が拡充する方針であることが５日、分かった。イラン産原油に限られていた対象を、他国産の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などにも広げる。地域の緊張が高まって海運会社が保険に加入できなくなり、資源調達に支障が出る事態に備える。中東情勢の悪化を踏まえた対応。国土交通省が５日の自民党部会で示した。今国会に関連法案を提出する。
日本に入港する一定規模以上のタンカーは、油流出事故などに備えた保険加入が義務付けられている。多くの船主が加入する日本船主責任相互保険組合は、カバーし切れない多額の支払いに備えて再保険の契約を再保険会社と結んでいる。