高市早苗首相は５日、衆院本会議で所信表明演説を行った。臨時国会に関連法案を提出する飲食料品の消費税率引き下げなどの財源に関し、財政悪化への懸念を踏まえ「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と言明。「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と強調した。「強い経済」実現へ今後５年間の国内投資の道筋を示す「成長戦略実行計画」を年内に策定すると表明した。衆院議員定数削減の今国会実現に意欲を示した。
消費税減税関連法案について、物価高対策と中低所得者の負担軽減のためだと説明。「そもそも消費税減税は野党の主張の中にも多く見られた」と指摘し、賛同を求めた。
高市内閣の最優先課題について「経済の力で国民の暮らしを守り『希望ある未来』を切り開くこと」と言及した。「責任ある積極財政」に関し、予算編成方針を見直し、大規模で長期の財政支出を計画的に行い「大胆な国内投資を引き出す」と力を込めた。