広島県の横田美香知事は３日、政府が公表した副首都構想関連法に基づく政令案で、広島県が副首都に該当しない見込みとなることに関して「本県は適性を有しているものと考える」とのコメントを発表した。今後、副首都の指定要件を精査し、国に対して意見を述べる考えを示した。
横田氏は広島県には「副首都の指定要件の数値について満たしていない項目もあるものと見受けられる」と指摘。その上で、関連法が基本理念に掲げる大規模災害時の首都中枢機能の維持と、多極分散型経済圏の形成を踏まえ、広島県には適性があるとした。