【パリ共同】先進７カ国（Ｇ７）首脳は２日、テレビ会議で燃料価格高騰への対策を協議し、パートナー国や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力し今後４カ月で軽油と原油の合計で１億バレルの備蓄を放出することを決めた。議長国フランスが発表した。最初の２０日間で軽油を重点的に放出する。決定を受け、軽油先物の上昇相場が一服した。
ＩＥＡ加盟国は計４億バレルの石油備蓄の協調放出を３月に決定しており、Ｇ７はこの日の声明で「約束を履行する」と説明した。軽油の追加放出の可能性を協議するため、近日中にＩＥＡの枠組みで会合を開く。
中東情勢の悪化を背景に燃料価格が高止まりし、トランプ米大統領は１１月の中間選挙を前に、価格抑制を迫られている。
ロイター通信は１日、関係者の話として、トランプ政権がフランスやドイツに対し、軽油の備蓄を放出しなければ米国産軽油の欧州への輸出を禁止する可能性があると伝えたと報道。フランスのマクロン大統領はトランプ氏と電話会談し、Ｇ７として協調する必要性を訴えていた。