高市早苗首相は２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、米ＩＴ大手アップルのティム・クック会長らと子どもや若者の自殺対策について協議したと明らかにした。クック氏から手紙をもらい、海外では生成人工知能（ＡＩ）に相談した若者の自殺が社会問題になっているとして協力を要請。クック氏は子どもら向けの安全対策に取り組む考えを示したという。
Ｘには「子どもの安全安心なインターネット環境の整備に向けた取り組みを進める」とつづった。ジョン・ターナス最高経営責任者（ＣＥＯ）からも手紙を受け取ったと紹介した。