静岡県の鈴木康友知事は２日の県議会で、閉山期の富士山での遭難防止対策を巡り「県防災ヘリコプターでの救助費用を有料化する」と表明した。２０２７年度の閉山期に向け、本年度中の条例化を目指すとした。救助費用は今後、山梨県と協議して決める。
山梨県は９月、同様に有料化する方針を打ち出した。鈴木氏も同月の会見で「基本的には共通の体制になるのが望ましい」と言及。静岡県によると、既に導入している埼玉県の例を参考にするとしている。
静岡県は閉山期の登山届を義務化し、未提出者に過料を科す対策も示している。
静岡側の３ルートは９月１０日に閉山。近年は閉山期の遭難者が相次ぎ、周辺自治体が対策を求めていた。