公明党と民主改革の会は、両党の幹事長、国対委員長による協議を臨時国会召集日の５日に開く方針を固めた。衆院で統一会派「中道」を組むため、国会対応で緊密に連携する狙い。今後、協議の開催頻度を調整し、定例化を模索する方向だ。中道改革連合への合流を見送った立憲民主党は含まない。複数の関係者が２日明らかにした。
公明、立民両党間では、原発や安全保障といった「根本の政策が一致していない」（公明の西田実仁幹事長）ことが一因となり、中道への合流が破談になった経緯がある。臨時国会でも、参院で統一会派を組まない方向だ。
５日の協議に、民主改革からは階猛幹事長と後藤祐一国対委員長が出席する。公明は３日の党大会で執行部人事を正式に決める。
先の特別国会では、中道、立民、公明３党の幹事長と国対委員長による協議が定例化していた。９月の中道分裂により、中道を離党した立民出身の１８人が民主改革に参加し、公明出身の２８人が公明へ復党した。