外資系のプルデンシャル生命保険に対し、金融庁が保険業法に基づく一部業務停止命令を出す方向で検討していることが２日分かった。社員らが顧客から不正に金銭を授受する事案が発覚し、法令順守のための体制整備が不十分で、業務の立て直しが必要と判断した。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対しても業務改善命令を検討する。
早ければ月内にも発出する。数カ月間、新規契約を停止する案などがある。顧客への保険金支払いは継続できるようにする方向だ。親会社への改善命令の中で、経営陣の管理体制の強化といった再発防止策を求める。
プルデンシャル生命を巡っては、退職者を含む営業社員による顧客からの不適切な金銭受領が相次いで発覚。社内調査では、１９９１年に顧客から不正に金銭を受領する不適切な事案を問題として認識せず、営業社員の不祥事が見過ごされてきた疑いが出ている。
これまでの調査では、１００人以上の現役や元社員が顧客との個人的な金銭貸借や投資名目での資金受領などに関与した。