外国人による土地取得ルールの在り方を検討する政府の有識者会議は２日、小野田紀美外国人共生担当相に提言を手渡した。政府は５日召集の臨時国会で、提言を踏まえた土地利用規制法の改正案を提出する方針だ。提言は、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得に関し、政府による許可制を導入。外国政府やその活動に重要な影響力を持つ者の取得は原則、許可しないとした。
小野田氏は「安保環境は厳しさを増し、従来の利用規制にとどまらない、さらなる規律は喫緊の課題だ」と強調。改正案の国会提出に向けて作業を加速すると言明した。
提言では、精密な防衛装備品があるなどドローン攻撃に脆弱な施設の周囲約千メートルと無人の国境離島を規制の対象土地に指定。外国人・外国法人か日本人・日本法人かを問わず、所有権を移転する際には許可を求める必要があるとした。
土地取得を不許可にするケースとして（１）外国政府やその活動に極めて重要な影響力を持つ者（２）外国軍の活動従事者（３）外国政府への協力義務を負う者―を挙げた。