自民党和歌山県連の政治資金収支報告書に不記載があったとする政治資金規正法違反容疑で不起訴処分となり、検察審査会が不起訴不当と議決した二階俊博元自民幹事長と男性県議ら１１人について、和歌山地検は２日、２０２１年分と２２年分の不記載を再び不起訴処分にした。
地検は、二階氏は「事実を認定するに足りる証拠が認められなかった」として嫌疑なし、他の１１人は「事実を認定するに足りる十分な証拠が認められなかった」として嫌疑不十分と判断した。
県内の市民団体が２２年までの県連の収支報告書に不記載があったとして２４年、県連会長だった二階氏らを告発。地検は２５年、二階氏を嫌疑なしで不起訴としたが、検察審査会が不起訴不当と議決した。