高市早苗首相は２日、官邸で開かれた政府の復興推進会議で、東京電力福島第１原発事故に伴って福島県内の除染で出た土の再利用拡大に取り組むよう、全閣僚に指示した。福島県外での除染土の最終処分に向け「２０３０年以降の道筋を具体化していく」と述べた。
細野豪志復興相は会議後の記者会見で、再利用に関し「これまで何の問題も生じていない」と強調。利用量が非常に少ないとして「各閣僚には全面的に協力をしてもらい、前に進めたい」と語った。
除染土は、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている。４５年３月までに県外で最終処分すると法律で定められているが、候補地の選定は進んでいない。