藤井比早之総務相は１日、熊本県の木村敬知事と総務省で面会し、県が創設を目指す熊本地震の復興基金に国として財政措置を講じると伝えた。これを受け木村氏は、創設の見通しについて「年内に対応できるよう準備を加速したい」と記者団に語った。
政府が８月に決定した熊本地震への支援策パッケージに、基金への対応を検討すると盛り込んでいた。藤井氏は具体的な金額について、被害状況や復興事業の内容を踏まえ検討するとした。
また藤井氏は、３６都道府県と１６政令指定都市から、技術職員１１５人を被災地に派遣する方針も伝えた。土木や建築の担当者が中長期的にインフラ再建などに当たる。早ければ１１月ごろから派遣する予定だという。