政府は来春の統一地方選に関し、道府県と政令指定都市の首長、議員選を４月１１日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同２５日に実施する方針を固めた。今月５日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が１日、明らかにした。
統一選の対象は、原則として来年３月１日から５月３１日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。６月１日から１０日に任期満了の場合も、自治体の判断で実施できる。
対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の８道府県になる見通しだ。
統一選は４年に１度。４月の第２、４日曜日に行われることが多い。