米国の制裁対象となった国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への具体的な支援を求める署名を、かつて法科大学院で赤根さんに教えを受けた弁護士が１日、日本政府に提出した。署名数はオンラインと実際の署名で計１７万４６０２筆。市民の関心は高まっているとして、制裁撤回を働きかけるとともに、どのような支援策を行ったか公表するよう求めた。
提出した弁護士によると、対応した尾崎正直官房副長官は「非常に重く受け止めている。今後も茂木外相とルビオ米国務長官の間で長期的に協議していく」と述べた。
署名は８月２０日から、教え子らのネットワーク「ＪＩＲｏＬ（ジロル）」と、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」の呼びかけで始まった。