関連会社が運営する事業所で障害者の就労支援の加算金を過大に受給していた大阪市の「絆ホールディングス（ＨＤ）」は１日、大阪地裁から会社更生法の適用申請を棄却され、破産手続き開始前の財産処分を禁止する保全管理命令を受けたと発表した。
帝国データバンクなどによると、四つの関連会社のうち３社も同様の措置となった。残る１社は自己破産を申請し、保全管理命令を受けている。関連会社を合わせた負債総額は約２８９億円。
絆ＨＤは４事業所で、利用者が一般企業で６カ月以上働くと給付が加算される制度を乱用し、加算金を過大に請求していた。大阪市は監査の結果、２府５県の自治体から計約１５０億円を不正受給していたと認定した。