日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から２ポイント上昇し、プラス２４だった。改善は６四半期連続。人工知能（ＡＩ）・半導体関連の堅調な需要が続いたほか、値上げの進展が改善に寄与した。中東情勢の混迷に伴う原油高によるコスト上昇は重荷で、３カ月後の先行きは３ポイント下落のプラス２１だった。
大企業非製造業のＤＩは、最近が２ポイント下落のプラス３５と５期ぶりに悪化した。原材料高や人件費高騰による収益悪化や、地震や豪雨などの自然災害による悪影響もみられた。先行きは５ポイント下落のプラス３０。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
大企業製造業の最近のＤＩは全１６業種のうち９業種が改善し、５業種が悪化した。２業種は横ばい。
調査の回答期間は８月２６日から９月３０日。中堅、中小を含めた全国９１０４社を対象にし、回答率は９９・４％だった。