【ワシントン共同】トランプ米大統領は９月３０日、韓国が米国との関税合意に基づく対米投資の一環として、エネルギー分野のインフラ整備に最大２千億ドル（約３１兆円）を投じると発表した。投資先は１１月の米中間選挙の上院選で接戦が報じられている州が目立ち、トランプ政権の経済政策の実績をアピールする狙いがあるとみられる。
トランプ政権によると、韓国は米中西部オハイオ州や南部のテネシー、サウスカロライナ、ケンタッキー３州での大型原発８基の建設に１２００億ドルを投資する。アラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業には５００億ドル超を投じ、テキサス州のデータセンター向けガス火力発電所の総事業費は２２３億ドルとなる。