政府は３０日、第２次高市改造内閣の発足後に初めて経済財政諮問会議を開いた。高市政権の「責任ある積極財政」を巡り、歳出拡張の不安がくすぶる金融市場の信認確保策を議論。時限的な物価高対策の縮小など予算措置の選択と集中を進めるべきだとの認識を共有した。
高市早苗首相は「強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立する道筋をより一層明らかにする」と述べた。
若田部昌澄早大教授ら民間議員は、中低所得者ほど飲食料品値上げの負担が大きいと分析。消費税減税や所得連動の現金給付が効果的な支援策になると指摘した。
一方、これまで繰り返してきた一時的な物価対策の縮小を検討するよう提言した。