高市早苗首相が１０月５日の臨時国会召集日に実施する所信表明演説の原案が判明した。人口減少を「静かに進む国難」と指摘し、年末をめどに「人口総合戦略」を策定して対応策の全体像を示すと表明する。臨時国会に提出する消費税減税関連法案を巡り「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と説明。財源については市場の信認を得られるよう国債に頼らずに確保する方針を示す。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。
中東情勢の緊迫化や激甚化する自然災害などを受け、エネルギーや資源、サイバーセキュリティーといった危機管理分野への投資が必要だと強調。人工知能（ＡＩ）や半導体などの成長投資と合わせ、今後５年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に策定すると打ち出す。
地域経済の活性化策「地域未来戦略」を巡り、都道府県が主導して産業を集積する「地域産業クラスター計画」などについて、認定・公表される計画を年末までに倍増させるとした。