国の費用負担で刑事事件の容疑者や被告を弁護する国選弁護人への報酬が低すぎるとして、日弁連の松田純一会長は３０日、報酬の見直しを求める声明を発表した。全国に５２ある全ての弁護士会が昨年末から今年９月にかけて同様の会長声明を公表しており、これを受けて日弁連としても政府や国会に制度改革を迫る姿勢をアピールした形だ。
国選弁護は、経済的理由で私選の弁護人をつけられない容疑者や被告のための制度。弁護人への報酬は日本司法支援センター（法テラス）を通じて国が支払う。一つの事件を起訴前から判決まで担った場合の相場は１０万～２０万円程度。物価高など社会情勢の変化は反映されない仕組みで、報酬はこの２０年間ほぼ据え置かれている。