高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は３０日、市役所で記者会見し、国からの文献調査の申し入れを受け入れると表明した。調査が実施されれば全国５例目。
鈴木氏はもともと受け入れに積極姿勢で、２９日に赤沢亮正経済産業相と面会し、風評被害などの懸念はほぼ解消されたとしていた。ただ住民から風評被害への懸念や専門家による説明の要望などがあったとして、１８日の市議会では「国の考えを確認したい」として結論を先送りしていた。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階。期間は２年程度で、資料から活断層の状況などを調べる。これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島について実施。受け入れた自治体には最大２０億円が交付され、プロセス全体では計２０年程度かかる見通し。