中国軍幹部が２０１４年１１月、香港で起きていた大規模民主化デモ「雨傘運動」を抑え込むため、軍事介入の準備をするべきだと言及していたことが３０日、軍内部の機密文書で分かった。大東文化大の鈴木隆教授（中国政治）が入手した。「高度の自治」を保障した一国二制度の下で民主的な活動が容認されていた当時、香港社会では中国による軍事介入はあり得ないと考えられていた。
香港政治に詳しい倉田徹立教大教授によると、軍内で香港への介入案が浮上していたことが文書で明らかになるのは初めて。ただ、軍は実際には武力制圧に動かなかった。
文書は習近平国家主席も参加した１４年１０～１１月の会議での発言などを軍がまとめた記録。１１月２日付の文書で、中国南部を管轄する広州軍区（当時）で２人いるトップのうちの１人、魏亮政治委員（同）が「香港の極端な情勢に対応するために軍事行動の準備をしっかりと行うべきだ」と主張。「命令があれば即座に行動し、必ず（事態を）抑え込めるようにする」とも訴えていた。（共同）