【ワシントン共同】米連邦最高裁は２９日、不法移民を出身国とは異なる第三国に追放するトランプ政権の政策について、合法性を最終的に判断するまでの間は容認するとの判断を示した。１２月に口頭弁論を実施することも決めた。来年中に最終的な判断を出す見通し。米メディアが伝えた。
トランプ政権は「史上最大の強制送還」を掲げ、政情が不安定で人権侵害が懸念される国へ不法移民を追放している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、これまでに２万５千人以上が西アフリカ・リベリアや中米ホンジュラスなどに送られた。アフリカ中部の赤道ギニアでは警察が移民に目隠しをした上で暴行するなどしたという。